2010年11月14日

自由通商協会の取り組み2

1930年6月、アメリカ、ホーレー・スムート関税法制定
6.アメリカにドイツ賠償金支払い猶予を要望
1931年6月:
アメリカ・フーバー大統領あてにドイツ賠償金及び連合会戦債支払いに関し一年の猶予を与える声明を出すよう要望する旨を書面にて提出する。
*東京日日新聞 1931.6.25「高率関税撤廃/自由通商協会から米国大統領に対し要望」
7.国際関税会議開催の提唱
*大阪毎日新聞 1931.7.5「国際関税会議開催を要望/米国大統領その他に大阪自通が提案」
*神戸新聞 1931.7.7「国際関税会議を提唱す/大阪自由通商恊会から」
*大阪時事新報 1931.7.8「国際関税会議と米国」
1931年9月、満州事変
1931年11月 イギリス、非常輸入法により、伝統の自由貿易政策を放棄する。
8.イギリスの自由貿易主義放棄に抗して
大阪自由通商協会は、世界貿易に一大ショックを与えた、イギリスの「輸入関税の一律一割課税」について協議した結果、今後とも自由貿易主義を貫いていくことを確認した。
*大阪時事新報 1932.2.6「我国の蒙むる打撃/軽視を許されず」
*大阪時事新報 1932.2.6「崩れ行く自由貿易主義/飽くまで主義の貫徹に進む/自由通商協会の態度」
9.各国に関税引上げ政策の再考を促す
神戸自由通商協会が、関税の引上げ政策はジュネーブ国際経済会議違反であり、「会議後、各国がどのように活動したか」と詰問する書状を上田貞次郎、志立鉄次郎を通して、各国に送る。
*神戸又新日報 1932.5.25「輸出競争力減退/関税引上案絶対反対/外国の高化策にも警告/神戸自由通商協会理事会」
10.従量税引上げ反対意見を政府に提出
神戸自由通商協会が、国内で、従量税引上げに対する反対意見を政府に提出する。
*神戸新聞 1932.5.27「関税改正と自通運動/口と肚と別では駄目」
1932年7−8月 オタワ会議・オタワ協定
1933年3月、日本、国際連盟脱退を表明
11.日印通商条約廃棄に対する抗議
イギリス・インド両国が突如、日印通商条約の廃棄を通告してきたことについて、日本商工会議所、経済連盟、紡績連合組合を始め各綿業団体、自由通商連盟を含む各経済団体が、世界経済の回復を妨げる一種の経済的宣戦として、厳重に抗議する。
*神戸新聞 1933.4.22「一種の通商宣戦/ダンピングとは誣妄も甚し/神戸自由協会も決議」
*神戸新聞 1933.4.23「日印通商問題の帰結は三点」
1933年6月、ロンドン国際経済会議(失敗/ブロック経済化すすむ)
12.オーストラリアの関税の増加に反対
神戸自由通商協会は、日本商品の輸入阻止を目的とした関税の再増加を検討中のオーストラリア政府に対する決議を、自由通商協会日本連盟の名前でシドニー日本人商工会議所に打電し、政府他、有力団体への伝達を依頼した。
*神戸又新日報 1933.7.18「日本品の輸入阻止関税再増課?/日濠貿易相互の重大懸念/神戸自通恊会決議」
1933年8月、バンフ太平洋会議
1936年8月、ヨセミテ太平洋会議
1937年7月、日中戦争
posted by wada at 17:40 | TrackBack(0) | 研究 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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