お産を待ちながら

石橋湛山について、訂正を含めていくつかのことを書きたいと思っているのですが、目についた記事や論文があると、つい後まわしになってしまいます。
というわけで、今回は、湛山が人口問題について触れた「八千万人生きる道」（１９５１年７月）という『東洋経済新報』インタビュー記事からの引用です。

石橋　日本には人口が多い、ある意味では多すぎるということは確かにいえることです。この場合、日本が活路を求める方法としては二つあると思う。
一つは、かねて東洋経済新報が主張してきたように、もし貿易が自由であるなら、人口の多い日本でも容易にやってゆけるという考え方です。これは、終戦直後にも、僕が採った立場です。
領土がせまくなるということはそこから生産される物が減るということだが、しかし、これは何も悲観するには当らない。というのは、当時の世界は国際連合に多大の希望がよせられていたからです。これは、例の大西洋憲章にも語っているように、原料資源の確保や製品の販路について、全世界が自由を獲得するということを前提としていたのです。
もしこれが実現するのなら、日本が多くの人口を抱えていることで苦労することは少しもない。現在でも同様です。もし、完全な自由貿易にならないまでも、大幅な自由貿易が行われるのなら、日本は何ら心配することはない。

ただ、ソ連を中心とする共産国家群と、英米を中心とする自由国家群の対立が激化するという世界情勢の中では当面、自由貿易は期待薄で、自給自足でいかなければならないというのが１９５１年当時の状況だったようです。このような状況のもとで、人口は制限すべきなのか。

石橋　人口制限などということは無益なことで、英国やフランスのように、放って置いても人口の減るとという時がある。今度は殖やさなければならないといって努力しなければならない時があるのだね。むやみに「生めよ、殖やせよ」で、質のよくない人を殖やすことは好ましくないが、そこは社会政策で、質のいい人が殖えるという政策をとるべきだと思います。今のように、当面人口が多過ぎるというので、それをむやみに調整しようとしても、今いる人口は制限できない。これから生れる者を規整するとして、その影響がいつ来るかということを考えなければならない。今日生れる者を調整しようというのではその後に生れる者が迷惑だ（笑）
人口問題はなかなかデリケートで、そう簡単ではない。

産婆がこぞって産児制限を広めようとしていた折、この発言は興味深いものがあります。

石橋湛山のエッセーの中でたった一つ、猪間の名前が出てくるものを見つけました。

去る三月二十四日号の本誌の「幣原さんの思い出」の中に、私は幣原さんから聞いたデニソン氏の話しを書いた。ところが、これには、私の記憶に大そうの誤りのあることを発見した。訂正して置かねばならない。（･･････）
いつも私に良い注意を与えてくれる猪間驥一君から、あの雑誌が出た直後に葉書が届いて、こういうて来た。デニソン氏の話しは、自分も感激をもって読んだが、しかし同氏の墓は、青山墓地の小村さんの墓のそばにある。私が書いたように、同氏は、はたして日本を去ったのであろうか、と。
かつて青山墓地を歩いたことのない私は、実はデニソン氏の墓が小村さんのそれのそばにあるということも、猪間君のこの葉書で初めて知ったしだいであった。あの話しを書くときに何かデニソン氏の略歴でも記したものはないかと捜したが、手もとにある材料の中には、ついに見つからなかった。そこで、幣原さんの話しは、デニソン氏の室を片づける折のことであったから、たぶん外務省をやめ、日本を去る時のことでもあろうと、あて推量でああ書いたのにすぎなかった。従って猪間君から、前記のごとく言うて来られては、返答のしようがない。あわてて外務省等に頼み、調べてもらったというわけで、そしてその結果は、右の推量が全く間違っていたことを知ったのである。（･･････）
すなわち、この幣原さんの手記によると、デニソン氏の室の片づけをしたというのは、明治四十五年、氏が休暇を取って，帰国する際で、また、問題の書類は、日露戦争開始に至るまでの交渉文書であって、私が講和条約の草案と書いたのは、また誤りであった。猪間君からの注意により、これらの重要の事実の誤りをさっそく訂正する機会を得たことを、私は深く感謝するしだいである。

蛇足ながら、幣原さんは戦前に外務大臣、戦後には首相を務めた幣原喜重郎、小村さんは明治期に外務大臣を務めた小村寿太郎、デニソン氏は日本の外務省顧問を務めたヘンリー・ウイラード・デニソンです。

訂正しなけばならないことがいくつかあるのですが、なかなかブログに反映できないでいます。
このブログを読んでくださる方は限られているのですが、ときどき検索のキーワードを見て情報の間違いがそのままになっていることを思い出したり、はっとさせられるメールを頂くことがあるので、気づいたときに「＊＊に関する訂正」としてメモを載せ、追加があれば書き加えていくことにします。
まずは、有沢広巳に関する情報の訂正から。
有沢広巳が猪間驥一を東大から追い出した話のところで、１９２４年１２月、糸井靖之が亡くなって、その後、自分が助教授になりたくて、猪間を追い出したのではないかと書いたと思うのですが、実は、有沢広巳は同年の６月に、大森疑太郎とともに助教授になっていたのでした（竹内洋『大学という病』からの情報）。
猪間は病気で一年療養していたのですから、このこと自体は当然のことだったと思われます。
したがって有沢が猪間を追い出したのは、猪間を評価していた糸井が亡くなって、卑劣なことを行っても咎め立てする人間がいなくなったからということになるのでしょうか。このとき河合栄治郎もまだ留学中だったようですから。
以上、お詫びとともに訂正させていただきます。

「助産師グループCOCO」から、ヨガ教室のお知らせです。

１１月のマタニティヨガ教室
開催日時：
　１１月１０日（火）１０〜１２時
　１１月１８日（水）１０〜１２時
　１１月２８日（土）１０〜１２時
会場：東京都小金井市公民館本館生活室（福祉会館３F）
アクセス：JR武蔵小金井駅南口から徒歩５分
対象：妊娠１６週以降の妊婦さん
参加費：５００円／回
持ち物：スポーツタオル１枚
＊予約不要、動きやすい服装にて直接会場へおいでください。
＊詳しくはリンク集「助産師グループCOCO」をごらんください。
お問合せ：coco.yoga@gmail.com（なかじま）

たいへんご無沙汰していて申しわけありません。
◆現在、猪間驥一の評伝に取り組んでいるのですが、一章ごとに新しい事実が現れてくるという状況で、難航しています。希望的観測では、１０月いっぱいで山場を越えるつもりですが、どうなりますことやら。
◆河上肇賞奨励賞をいただいた論文を短くまとめた「猪間驥一と１９２０年代の巡回産婆事業」が、ある大学の経済学論集に載りました。
もし読んでくださる方があれば送りますのでお知らせください。
このブログの「猪間驥一という人」に書いたものと同じような内容です（というより、その小論文を書くために、ブログのほうをメモ書きに利用したというのが実際のところです）。
◆もう一つは、とてもうれしいニュースです。
あるところの、ある企画で、猪間驥一が取り上げられるようです。取り上げられるのは、東京市政調査会のときの研究だそうですが、彼の再評価が進むのはうれしいです。
時期がきたら、詳細をお知らせします。今年度末、つまり来年３月のことのようですが。

おそらく、戦後民主主義教育によって、多かれ少なかれ、マルクス主義史観に影響を受けた人々の、戦前の歴史を見る眼の間違いは、国家と反体制運動の対立という構図で社会を捉えていたことによるものではないかと思います。
それが、石橋湛山や上田貞次郎、猪間驥一らの活動を見えにくくし、マルクス主義者たちの運動を過大評価することにもつながったのではないかと思います。
マルクス主義者たちが、スローガンとしては、反帝国主義、反植民地主義を唱えながら、猪間の身近で起ったことからも明らかなように、実際には、学内の派閥抗争、権力闘争に汲々としていたわけです。しかも、それらを実現させるためには、体制の変革しかないと考えていたわけです（換言すれば、スローガンは人々を惹きつけるための単なる文言だったということにもなります）。
けっきょく植民地主義に対する強力な代替案（海外貿易）を提示できたのは、新自由主義者と呼ばれる人々だけだったということになるのではないでしょうか。彼らは、「理想」主義者としてではなく、現実主義者として、それが日本の将来の利益になる政策だと考えたのです。
それでは、「自由主義史観」（名称が紛らわしいですが）を標榜する人々と、猪間らの考え方の違いはどこにあるのか。
猪間は、植民地統治の中でも評価できる部分はあると考えていました。例えば、それは、あへん吸飲や纏足といった弊習の矯正、衛生状態の向上や教育の普及等を指しているのですが、その主張の共通性から、今日、誤解を招いている部分があるのは確かです。
（衛生状態の向上は、当時、日本国内でも社会事業の重要な課題でした）
「自由主義史観」との一番の違いは、猪間らが、戦争や植民地主義が政策として誤りであるということを、まず前提にしていたということだと思います。彼は、石橋湛山や上田貞次郎と同様に、日本が間違った選択をしたと考えていたはずです。
また、重要なことは、植民地統治の中に評価できる部分があるからといって、植民地主義や戦争を肯定することはできないとしていたことです。猪間は、「戦争を遂行していること自体が害悪」という言い方でそれを示しています。
ただ、現実は現実として受け入れ、その中で日本の前途のために最善を尽くそうとするのが彼のやり方だったのだと思います（このあたりが新自由主義者に共通した態度であるように思われます）。

以前にも触れたことがありますが、ここで、『日本人の海外活動に関する歴史的調査』「総論の一」の「結論」から、石橋湛山らの言説・活動を指すと思われる、日本の「平和主義的な思想」、「平和主義的な勢力」に言及した部分を抜き書きしておきたいと思います。
「大正三年（１９１４年）勃発した欧州大戦は、日本の国際的地位に一大変化を与えた。日本はいち早く連合国側に立って参戦し、（･･････）この間、日本は武力を背景にして、大陸における足場を固めんとした。大正四年（１９１５年）の対支２１カ条要求はその著しい例である。これに対する反動は平和とともに来たり、大正九−十年（１９２０〜２１年）のワシントン会議において、日本の戦時中のかかる努力は多く空に帰せしめられた。しかしすでにパリの講和においては、国際連盟から南陽群島の統治を委任せられて、日本の勢力は遠く太平洋に伸び、大陸においても、１９１７年のロシアの革命は一時日本の北方の脅威を除き、その事実上の勢力は深く浸透することができた。
しかしかかる武力的勢力の採った政策に反対する平和主義的な思想は、民主的な勢力とともに、大戦中よりも著しく複雑化し、近代化された日本の社会に伸長しつつあってのであって、ワシントン会議における海軍軍縮条約に対する軍部の強い反対を抑えてこれを成立に導いたのは、かかる新興の思想ないし勢力であった。その思想ないし勢力は、引き続いて陸軍軍備縮小にも、小規模ながら成功し、対外的にはいわゆる幣原外交となって現われたのである。この平和外交の一つの著しい表現は、ワシントンで結ばれた中国関税条約に基いて開かれた１９２５年北京関税会議において中国が要求する関税主権に対し日本が列強に率先してこれを承認した点に認められる。」
「満州事変は昭和六年（１９３１年）九月、此の恐慌の最中に勃発した。それは近因としては内外に種々なるものが挙げられるが、根本に於ては前期の終に生じた満州に於ける日本の地位の危殆化に対して武力を以て対応せんとするものであり、当時の日本に於て政権を占め、国民思想の主流となっていた平和主義的民主的の潮流への反動であり、世界経済のブロック化に応じて日本の食料重工業資源を満州に確保して、その武力的基礎を固めんとする要求を持ったものであった。」
このように、平和主義的勢力、民主主義的勢力が日本の外交のあり方に与えてきた影響、あるいは、ここには引用していませんが、台湾の植民地統治のあり方に与えてきた影響等についても分析が加えられています。

さて、『日本人の海外活動に関する歴史的調査』が、「明確に日本の植民地支配を肯定する立場に立っている」とされていることについてはすでに述べていますが、これが誤りであることをここで確認しておきたいと思います。
まず、これを書いた猪間驥一が、戦前、石橋湛山や上田貞次郎とともに、「植民地か、海外貿易か」という二者択一の中で、後者を選択し、それを可能ならしめるために積極的に活動していた人物だったいうことを、私たちは認識しておかなければならないと思います。このプロジェクトの企画者であると想定される湛山は、植民地の放棄を呼びかけたような人物でもあったわけです。
さらに基本的なことになると思いますが、「歴史的調査が語るもの２」で述べたように、日本が当時、諸外国の保護関税の壁に阻まれて、「世界貿易上への進出」が難しい情況にあったことを想起しなければならないと思います。
黄禍論さえ広がりかねず、世界の監視の目が集まる中で、この壁を切り崩すには、日本の貿易、商取引のあり方に、あらゆる意味での公明正大さが求められたわけです。
こうした中で、２つの関税協定が結ばれたのですから、「正常な経済活動」への努力が認められたものと見ていいのではないでしょうか。
正確さを期すために、Wikipediaに引用されている部分の前後も加えて、この仕事の「序論でもあり、結論でもあり、構想の基盤をなす考え方」を示すと、以下の通りになります。
「日本及び日本人の在外財産は、日本及び日本人の海外に於ける正常な経済活動の成果である。一つ一つの出来事を取り上げるならば、ある時期、ある場所に於ては、所謂侵略、略奪によって加算されたものがあったかもしれない。特に日華事変から太平洋戦争に入っては、軍の行動に便乗した悪質の取引によるものがあったろう。が然し、日本及び日本人の在外財産の生成過程は、言わるるような帝国主義的発展史ではなく、国家或は民族の侵略史でもない。日本人の海外活動は、日本人固有の経済行為であり、商取引であり、文化活動であった。このことは、日本人みずからまずはっきりと認識することが必要である。」
漠然と書かれているように見えて、その実、「侵略」、「略奪」、「軍の行動に便乗した悪質の取引」が、具体的な事実に対応していることがわかるだろうと思います。
付言するなら、猪間という人物の背景を知らなかったとしても、批判者たちは、「明確に日本の植民地支配を肯定する立場に立っている」と規定することと「そのような政治的バイアスにも関わらず、多くの基本的な統計資料を含んでいる」と述べることの間の矛盾に気づくべきであり、政治的バイアスがかかっているのなら、その箇所を指摘してしかるべきであろうと思います。

私自身が何週間か前に読んだものですが、上田貞次郎の長男、上田正一が、１９８０年に上梓した『上田貞次郎伝』（ネットで読めます）に、１９３６年の太平洋会議（ヨセミテ会議）のようすを伝え、その成果をフォローしている箇所があります。
（この会議の結果については、バンフ会議とは対照的に、小田橋貞壽他の同人たち、猪間ともまったく言及がなかったものです。その意味でも貴重な資料ということになると思います）
詳細は略しますが、この会議は、一般的にも、中国代表から日本の大陸政策に対して批判があり、日本が孤立化した会議として知られており、私は、てっきり何の成果もなかったものと思い込んでいました。
ところが、これに参加した上田は、諸外国代表に、日本の世界貿易上への進出が、国民の生活上絶対条件であること、日本が必ずしも海外の市場を荒そうとしているのではないことの説明に務め、日本の実状について理解を得るために最大限の努力を払っていたのです。
スマグリング（北支那特殊貿易、つまり密貿易）が槍玉に上がり、親日的な人々からも批判を受けるという孤立無援の中での懸命の活動だったようです。
その結果、日本の大陸政策について疑念を払うことはできなかったものの、この会議を経た後、年末には日豪協定（日本にとっては不利なもの）、１９３７年になって日米綿業協定（意外なほど有利な条件で）が成立して、保護貿易の壁が少しずつ崩れようとしていたのです。
日中戦争開始の直前までは、上田らの努力によって、日本が諸外国との商取引に活路を見出す可能性があったということは、ここで確認しておく必要があると思います。この活動を、猪間を含む上田のグループの同人たちが英文報告書等を作って支えたのです。

先日、石橋湛山と猪間驥一の関係について、年表を整理しなおしていて、ようやく、『日本人の海外活動に関する歴史的調査』の編纂の過程について、重要な見落としがあったことに気づきました。
長い間、この編纂の依頼がどこからきたのか気になっていたのですが（そして、国家の機密事項であったこうした事実についてはわからない仕組みになっていると思い込んでいたのですが）、ふと、石橋湛山が大蔵大臣のとき（１９４６年５月就任）に、省内に在外財産調査会が設置（１９４６年９月）されたのだということに思い当たったのです。
となると、その後の経緯はかんたんに推理できます。
・調査会設置から３ヵ月後に猪間の帰国が実現する。
・猪間が適任だということを知っている湛山は、猪間を中心に、編纂チームを組織する。
・作業が進められている最中に、湛山はGHQの公職追放令により追放される。
・猪間は、湛山が身を潜めているビルに足繁く通い、執筆を続ける。
・１９４７年末頃、『日本人の海外活動に関する歴史的調査』が完成する。
要するに、この調査書は、そもそも石橋湛山のプロジェクトによるものということになるのですね。その意向を汲みながら編纂されたのは当然ということになります。
ずっと、私の中でもやもやしていたものが、これで晴れたような気がします。他の方でしたら、年表を一瞥して、こうした事実を見抜かれたでしょうに、こういうところが私の情けないところですが･･･。
猪間驥一伝のこの章では、歴史観に関わることを書かなければならなくて、気が重いのですが、勇気を出してがんばりたいと思います。
（追記：タイトルを「湛山に学んだこと・新事実」から「歴史的調査が語るもの」に変更しました。内容としては、「湛山に学んだこと」シリーズに続くものです）